中国の人件費が高すぎる 外資系企業が移転検討

ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストが13日に、「毎月の給与は300ユーロ、高すぎる」という題名の記事を報じた。

中国に進出している多くの多国籍企業が中国における人件費高騰を理由に、生産吉を中国内陸部から海外の人件費の安いところへの移転を検討している。

実際にベトナムでの人件費は現在の中国の人件費の半分である。現在、電化製品大手である韓国のサムスン電子は生産基地をベトナムに建設し、そのほかシーメンスやアディダス、インテルなどの企業もこれに追随する形となった。

中国人労働者の給与水準は経済の急速な発展を理由に高騰しており、単位あたりの労働コストは、アメリカに近づいている。

これに伴い、ここ数年間、各国の多国籍企業は生産拠点を極東地域に移転させている。現地の人件費は450ドル、エンジニアの人件費も800ドルと労働コストを安く抑えることができる。